四半期報告書-第18期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.株式会社アセッツ・パートナーズの株式取得による連結子会社化
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アセッツ・パートナーズ
事業の内容 不動産賃貸事業
②企業結合を行った主な理由
今後、より機動的に物件取得を推進するため。
③企業結合日
平成28年12月22日(株式取得日)
平成28年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式の取得であるため。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年12月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当第3四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
2.連結子会社である株式会社アセッツ・パートナーズの3社の株式取得による連結子会社化
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クリエイティブ・ソリューションズ、株式会社ティー・ワイ・シー、株式会社ジー・エム・ティー
事業の内容 不動産賃貸事業
②企業結合を行った主な理由
中長期での収益増加を図り、当社グループの企業価値向上を実現させるため。
③企業結合日
平成28年12月29日(株式取得日)
平成28年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社による無償株式取得であるため。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年12月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当第3四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
無償
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,356百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現すると見積もられる期間による均等償却
取得による企業結合
1.株式会社アセッツ・パートナーズの株式取得による連結子会社化
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アセッツ・パートナーズ
事業の内容 不動産賃貸事業
②企業結合を行った主な理由
今後、より機動的に物件取得を推進するため。
③企業結合日
平成28年12月22日(株式取得日)
平成28年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式の取得であるため。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年12月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当第3四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 1百万円 |
| 取得原価 | 1 |
2.連結子会社である株式会社アセッツ・パートナーズの3社の株式取得による連結子会社化
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クリエイティブ・ソリューションズ、株式会社ティー・ワイ・シー、株式会社ジー・エム・ティー
事業の内容 不動産賃貸事業
②企業結合を行った主な理由
中長期での収益増加を図り、当社グループの企業価値向上を実現させるため。
③企業結合日
平成28年12月29日(株式取得日)
平成28年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社による無償株式取得であるため。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年12月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当第3四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
無償
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,356百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現すると見積もられる期間による均等償却