- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。2017/06/29 15:31 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。2017/06/29 15:31 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他事業」は、効率的な店舗運営やエネルギーの効率的な活用、省エネプラン等を提案する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/29 15:31- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用446百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産34,382百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費1百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(4)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額212百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 15:31 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4)企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1百万円 |
| 固定資産 | - |
| 資産合計 | 1 |
| 流動負債 | - |
| 固定負債 | - |
| 負債合計 | - |
(5)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
2017/06/29 15:31- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～43年
構築物 10年～30年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2017/06/29 15:31 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2017/06/29 15:31- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2017/06/29 15:31- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/29 15:31 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2017/06/29 15:31- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱アセッツ・パートナーズ他3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2017/06/29 15:31- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 46百万円 | | 157百万円 |
| その他 | 21 | | 13 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 1,342 | | 1,265 |
| 繰延税金資産 | | | |
| 資産除去債務 | 443 | | 535 |
| その他 | 6 | | 80 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 8,965 | | 6,674 |
| 評価性引当額 | △8,964 | | △2,230 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 1 | | 4,444 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 繰延税金負債(固定)合計 | △392 | | △448 |
| 繰延税金資産の純額 | 951 | | 5,261 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(平成29年3月31日) | | |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 157百万円 | | |
| その他 | 13 | | |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 1,265 | | |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 資産除去債務 | 535 | | |
| その他 | 80 | | |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 6,674 | | |
| 評価制引当金 | △2,230 | | |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 4,444 | | |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 繰延税金負債(固定)合計 | △448 | | |
| 繰延税金資産の純額 | 5,261 | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営上の重要な契約等
(1)固定資産の譲渡の理由
資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が保有する固定資産(信託受益権)を譲渡することといたしました。
(2)譲渡する資産(信託受益権)の内容
2017/06/29 15:31- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営環境
当社グループを取り巻く不動産業界におきましては、経済環境は回復基調にあるものの建築価格の上昇や日本国内の自然災害等、保有資産に影響を及ぼす潜在的リスクを抱えており、依然として不透明な状況が予想されます。
このような経営環境の中、当社グループでは、これまでドン・キホーテグループ各社から譲り受けた物件による収益源を基盤とし、より一層グループとしてのシナジーを発揮すると共に、積極的に商業施設型の事業用物件を中心に取得し、テナント賃貸事業及び不動産管理事業による収益増強を図ることが必要と考えております。
2017/06/29 15:31- #17 繰延資産の処理方法
- 要な繰延資産の処理方法
(1)株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2)社債発行費
支出時に全額費用処理しております。2017/06/29 15:31 - #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2017/06/29 15:31- #19 財務制限条項に関する注記
① 長期借入金2,000百万円、1年内償還予定の社債600百万円、社債1,500百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
(1)単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年3月期における同表純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(2)単体損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
2017/06/29 15:31- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
子会社株式
移動平均法による原価法
子会社匿名組合出資金
匿名組合の純損益のうち持分相当額について営業外損益に計上するとともに、同額を子会社匿名組合出資金に加減算する方法
②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法2017/06/29 15:31 - #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 期首残高 | 1,448百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 284 |
| 時の経過による調整額 | 16 |
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の
資産除去債務
(1)当該
資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～43年
工具、器具及び備品 3年～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2017/06/29 15:31 - #23 重要な繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
①株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
②社債発行費
支出時に全額費用処理しております。2017/06/29 15:31 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のない有価証券
移動平均法による原価法2017/06/29 15:31 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 744 | 744 | - |
| 資産計 | 26,030 | 26,030 | - |
| (6) 1年内返済予定の長期借入金 | 250 | 249 | △0 |
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 126.27円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 34.28円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
