有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	157百万円
繰越欠損金	1,094
その他	13
繰延税金資産(流動)合計	1,265
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	535
繰越欠損金	6,058
その他	80
繰延税金資産(固定)小計	6,674
評価制引当金	△2,230
繰延税金資産(固定)合計	4,444
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対する除去費用	△448
繰延税金負債(固定)合計	△448
繰延税金資産の純額	5,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
住民税等均等割	0.0
評価性引当額	△11.2
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1