有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	101百万円		114百万円
資産除去債務	541		622
税務上の繰越欠損金(注)	5,389		3,902
その他	23		28
繰延税金資産小計	6,054		4,667
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△1,479
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		-
評価性引当額小計	△1,655		△1,479
繰延税金資産合計	4,399		3,188
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△419		△464
繰延税金負債合計	△419		△464
繰延税金資産の純額	3,981		2,723

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,482	933	251	-	-	235	3,902
評価性引当額	△1,244	-	-	-	-	△235	△1,479
繰延税金資産	1,238	933	251	-	-	-	(※2)2,422

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
住民税等均等割	0.0		0.1
評価性引当額	△0.5		△1.8
のれん償却等連結上の修正	△2.2		0.8
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		29.4