有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	㈱ドンキホーテホールディングス (注)1	東京都 目黒区	22,436	グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等	被所有 直接64.3 間接17.6	新株の発行・CMS預入れ・不動産の賃借	第三者割当増資 (注)2	31,938	-	-
							CMS預入れ (注)3	24,944	関係会社預け金	24,944
							固定資産の購入 (注)4	5,912	-	-
							不動産の賃借 (注)4	2,283	前払費用	6

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス (注)1	東京都 目黒区	22,614	グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等	被所有 直接64.3 間接17.6	CMS預入れ・不動産の賃借	CMS預入れ (注)3	△13,201	関係会社預け金	11,742
							不動産の賃借 (注)4	2,317	前払費用	13

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社をもつ会社	㈱ドン・キホーテ	東京都 目黒区	100	総合ディスカウントストア事業	-	不動産の賃貸借・業務受託	敷金の預り及び返還	3,317	長期預り金	16,066
							不動産の賃貸 (注)4	10,106	前受収益	962
同一の親会社をもつ会社	㈱長崎屋	東京都 目黒区	100	総合スーパー事業	-	不動産の賃貸借・業務受託	敷金の預り	237	長期預り金	1,919
							不動産の賃貸 (注)4	2,938	前受収益	290
同一の親会社をもつ会社	合同会社アセッツブレーン	東京都 目黒区	1	信託受益権の売買、管理	-	固定資産の購入	固定資産の購入 (注)4	14,760	-	-

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社をもつ会社	㈱ドン・キホーテ	東京都 目黒区	100	総合ディスカウントストア事業	-	不動産の賃貸借・業務受託	敷金の預り及び返還	5,091	長期預り金	19,614
							違約金収入	1,423
							不動産の賃貸 (注)4	11,486	前受収益	1,059
同一の親会社をもつ会社	㈱長崎屋	東京都 目黒区	100	総合スーパー事業	-	不動産の賃貸借・業務受託	敷金の返還	6	長期預り金	1,912
							不動産の賃貸 (注)4	3,226	前受収益	289
同一の親会社をもつ会社	日本商業施設㈱	東京都 江戸川区	1,600	テナント賃貸事業	-	不動産の賃貸借・業務受託	敷金の預り及び返還	2,799	長期預り金	3,604
							不動産の賃貸 (注)4	1,742	前受収益	166

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高のうち消費税等の課税対象取引の残高については消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、2019年2月1日付で株式会社ドンキホーテホールディングスより商号変更しております。
2. 当社が行った第三者割当増資を1株につき122円で引き受けたものであります。
3. 当社は、㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(旧社名:㈱ドンキホーテホールディングス)の運営するCMS(キャッシュマネジメントシステム)に参加しており、CMS預入れに係る取引金額はCMSに係るものであります。利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は差し入れておりません。
なお、CMS預入れに係る取引金額は、前連結会計年度末残高からの純増減額を記載しております。
4. 不動産鑑定士の鑑定等に基づき決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。