有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	東京都 目黒区	22,968	グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理、業務受託、不動産管理等	被所有 直接69.9 間接19.1	CMS預入れ・不動産の賃借	CMS預入れ (注)1	△2,995	関係会社預け金	8,747
							不動産の賃借 (注)2	2,364	前払費用	13

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	東京都 目黒区	23,133	グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理、業務受託、不動産管理等	被所有 直接69.9 間接19.1	CMS預入れ・不動産の賃借	CMS預入れ (注)1	△1,511	関係会社預け金	7,236
							不動産の賃借 (注)2	2,293	前払費用	11

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社をもつ会社	㈱ドン・キホーテ	東京都 目黒区	100	総合ディスカウントストア事業	-	不動産の賃貸借・業務受託	敷金の預り及び返還	△51	長期預り金	19,683
							不動産の賃貸 (注)2	11,727	前受収益	1,042
同一の親会社をもつ会社	㈱長崎屋	東京都 目黒区	100	総合スーパー事業	-	不動産の賃貸借・業務受託	敷金の返還	2	長期預り金	1,910
							不動産の賃貸 (注)2	3,225	前受収益	291
同一の親会社をもつ会社	日本商業施設㈱	東京都 江戸川区	1,600	テナント賃貸事業	-	不動産の賃貸借・業務受託	敷金の返還	138	長期預り金	3,466
							不動産の賃貸 (注)2	1,855	前受収益	167

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社をもつ会社	㈱ドン・キホーテ	東京都 目黒区	100	総合ディスカウントストア事業	-	不動産の賃貸借・業務受託	敷金の預り及び返還	△784	長期預り金	18,898
							不動産の賃貸 (注)2	10,818	前受収益	941
同一の親会社をもつ会社	㈱長崎屋	東京都 目黒区	100	総合スーパー事業	-	不動産の賃貸借・業務受託	敷金の返還	3	長期預り金	1,906
							不動産の賃貸 (注)2	2,978	前受収益	259
同一の親会社をもつ会社	日本商業施設㈱	東京都 江戸川区	1,600	テナント賃貸事業	-	不動産の賃貸借・業務受託	敷金の返還	138	長期預り金	3,327
							不動産の賃貸 (注)2	1,788	前受収益	162

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高のうち消費税等の課税対象取引の残高については消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 当社は、㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの運営するCMS(キャッシュマネジメントシステム)に参加しており、CMS預入れに係る取引金額はCMSに係るものであります。利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は差し入れておりません。
なお、CMS預入れに係る取引金額は、前連結会計年度末残高からの純増減額を記載しております。
2. 不動産鑑定士の鑑定等に基づき決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。