有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は営業本部を中心として各種サービスごとの戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はサービス別に属性を集約したセグメントから構成されており、「テナント賃貸事業」、「不動産管理事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「テナント賃貸事業」は、当社グループが賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。
「不動産管理事業」は、当社グループが賃貸した不動産を始めとする、商業施設等における管理・運営・保守等の事業であります。
「その他事業」は、効率的な店舗運営やエネルギーの効率的な活用、省エネプラン等を提案する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	テナント賃貸 事業	不動産管理 事業	その他事業	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	14,975	2,716	204	-	17,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	14,975	2,716	204	-	17,896
セグメント利益	7,299	429	100	△446	7,382
セグメント資産	110,740	231	89	34,382	145,442
その他の項目
減価償却費	2,924	1	-	1	2,927
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,005	1	-	212	23,218

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用446百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産34,382百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費1百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(4)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額212百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	テナント賃貸 事業	不動産管理 事業	その他事業	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	15,725	3,211	261	-	19,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	15,725	3,211	261	-	19,199
セグメント利益	7,300	768	121	△654	7,536
セグメント資産	144,835	264	29	33,877	179,006
その他の項目
減価償却費	3,153	1	-	0	3,154
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	37,369	-	-	-	37,369

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用654百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,877百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費0百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ドン・キホーテ	11,307	テナント賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業
株式会社長崎屋	3,181	テナント賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業
日本商業施設株式会社	2,074	テナント賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ドン・キホーテ	12,081	テナント賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業
株式会社長崎屋	3,652	テナント賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業
日本商業施設株式会社	1,930	テナント賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	テナント賃貸 事業	不動産管理 事業	その他事業	調整額	連結 財務諸表 計上額
当期償却額	58	-	-	-	58
当期末残高	2,297	-	-	-	2,297

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	テナント賃貸 事業	不動産管理 事業	その他事業	調整額	連結 財務諸表 計上額
当期償却額	235	-	-	-	235
当期末残高	2,061	-	-	-	2,061

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。