#1 事業等のリスク: (ニ)棚卸資産の評価に関する会計基準の適用について
当社グループが販売目的で保有する棚卸資産についてはIAS第2号「棚卸資産」(個別財務諸表においては、企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」)を適用しております。これに伴い、期末に保有している棚卸資産について、時価(正味売却価額)が取得原価よりも下落している場合には、その差額の評価損を売上原価として計上することとなります。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、時価(正味売却価額)が取得原価よりも下落した場合、棚卸資産の簿価切下げ処理に伴い評価損が発生し、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 不動産賃貸事業
2016/01/25 14:46
#2 売上原価明細書（連結）: 【売上原価明細書】
不動産流動化事業原価明細書
2016/01/25 14:46
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
4 前事業年度まで、「売上原価」に含めて表示しておりました販売用不動産に係る広告宣伝費等の販売経費を、当事業年度より「販売費及び一般管理費」に含めて表示することに変更しております。この変更は、上記の販売経費の昨今の状況が、売上原価的な性格よりも、販売費的な性格が強くなってきていることから、当該実態をより適切に表示するために行ったものであります。なお、前事業年度の「売上原価」に表示していた販売経費は1,354,942千円であります。
また、当該表示区分の変更により、前事業年度の「売上原価明細書」の流動化事業原価明細書と開発事業原価明細書の「Ⅲ 経費」の記載がなくなり、「(損益計算書関係)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の内訳として「販売経費(流動化)」482,735千円、「販売経費(開発)」872,207千円を表示することといたしました。
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#4 財務制限条項に関する注記: ・連結包括利益計算書において、税引前利益を0円以上に維持すること。
※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が15以下であること。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における売上高は49,981百万円となり、前連結会計年度に比べ14,911百万円増加しております。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、売上高の増加により40,018百万円となり、前連結会計年度に比べ13,626百万円増加しております。
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