#1 主要な販売費及び一般管理費: ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.3%、当事業年度32.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.7%、当事業年度67.8%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

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#2 業績等の概要: IFRSにおいて、当社及び一部の子会社の有給休暇の見積額を債務として計上しております。
この影響により、日本基準に比べて、有給休暇引当金繰入額(販売費及び一般管理費)は、前連結会計年度2,781千円増加、当連結会計年度3,706千円減少しております。
(非上場有価証券等の処理に関する事項)
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
4 前事業年度まで、「売上原価」に含めて表示しておりました販売用不動産に係る広告宣伝費等の販売経費を、当事業年度より「販売費及び一般管理費」に含めて表示することに変更しております。この変更は、上記の販売経費の昨今の状況が、売上原価的な性格よりも、販売費的な性格が強くなってきていることから、当該実態をより適切に表示するために行ったものであります。なお、前事業年度の「売上原価」に表示していた販売経費は1,354,942千円であります。
また、当該表示区分の変更により、前事業年度の「売上原価明細書」の流動化事業原価明細書と開発事業原価明細書の「Ⅲ 経費」の記載がなくなり、「(損益計算書関係)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の内訳として「販売経費(流動化)」482,735千円、「販売経費(開発)」872,207千円を表示することといたしました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4,381百万円となり、前連結会計年度に比べ395百万円減少しております。これは主に、不動産開発事業における販売経費の減少(前連結会計年度末比455百万円減)によるものであります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は5,560百万円となり、前連結会計年度に比べ1,646百万円増加しております。
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