区分	事業内容	主要な会社
不動産ファンド・コンサルティング事業	当社グループでは、金融商品取引法に規定される第二種金融商品取引業、投資助言・代理業および投資運用業に基づく事業を行っております。具体的な事業内容としましては、トーセイ・リート投資法人のアセットマネジメント業務を受託するほか、不動産ファンドのアセットマネジメント業務として信託受益権の売買、売買の媒介、収益不動産の管理運用等のサービスを提供しています。また、事業法人が保有する企業不動産に関するコンサルティング業務や、不動産仲介などを行っております。	当社、トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱
不動産管理事業	オフィスビル、マンション、ホテル、商業施設、学校施設等の建物・設備管理、保安警備等(ビルメンテナンス)および、オーナー代行、テナント管理、テナント募集、建物管理(プロパティマネジメント)並びに分譲マンションの管理業務を行っております。ビルメンテナンスにおいては、ビルオーナーの経営の合理化を推進するために、建物保全管理・設備管理等を通じ、建物の経年劣化に対して的確な保全計画を実施しビルの資産価値を保ち続けます。プロパティマネジメントにおいては、オーナー利益最大化を実現するための最適テナントの誘致や中長期リニューアルの提案など、総合的なプロパティマネジメントを提供しています。分譲マンション管理においては、長年培ってきたノウハウを駆使し、管理組合の立上げからその後の円滑な組合運営までトータル的なサポートをしております。	トーセイ・コミュニティ㈱

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

2017/02/27 14:56

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

2017/02/27 14:56

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成27年11月30日)	当事業年度(平成28年11月30日)
仕掛販売用不動産	9,156,247	12,051,301
建物	5,960,646	6,696,680
土地	13,244,263	15,405,528

担保権によって担保されている債務

2017/02/27 14:56

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物販売用不動産からの振替(2物件)1,229,056千円
土地販売用不動産からの振替(2物件)2,597,409千円

2017/02/27 14:56