ニューリアルプロパティの経常利益又は経常損失（△） - 不動産事業の推移 - 通期

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

1 ※1 期末販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又は販売用不動産戻入益(△)が売上原価に含まれている。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
不動産事業売上原価	△179	百万円	968	百万円

2017/06/23 12:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	不動産事業	海外PFI事業	娯楽事業	合計
外部顧客への売上高	1,177	1,037	417	2,632

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

2017/06/23 12:20

#3 不動産事業売上原価明細書

【不動産事業売上原価明細書】

2017/06/23 12:20

#4 事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社10社並びに持分法適用関連会社1社で構成され、不動産事業、海外PFI事業及び娯楽事業を主に営んでいる。事業に係わる位置づけ等は次のとおりである。なお、次の3事業区分は、セグメントと同一の区分である。

不動産事業	当社及び連結子会社である黒磯観光開発㈱他が不動産事業を営んでいる。
海外PFI事業	連結子会社であるクマガイオーストラリアファイナンスPTY.リミテッド他が、海外PFI事業及びこれらに関連する事業を営んでいる。
娯楽事業	連結子会社である㈱山代ゴルフ倶楽部他が、ゴルフ場事業を営んでいる。

事業の系統図は次のとおりである。

2017/06/23 12:20

#5 報告セグメントの概要（連結）

不動産事業 :不動産の売買及び賃貸に関する事業2017/06/23 12:20

#6 従業員の状況（連結）

平成29年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産事業	14[6]
海外PFI事業	1[0]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況

2017/06/23 12:20

#7 業績等の概要

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
・不動産事業
売上高については、12億9百万円(前連結会計年度は11億77百万円)となり、セグメント損失は、17億69百万円(同5億16百万円)となった。

2017/06/23 12:20

#8 生産、受注及び販売の状況

販売実績

セグメント	金額(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
不動産事業	1,209	58.7	102.7
海外PFI事業	430	20.9	41.6

(注) セグメント間の取引については相殺消去している。

2017/06/23 12:20

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	不動産事業	海外PFI事業	娯楽事業	合計
外部顧客への売上高	1,209	430	420	2,060

2017/06/23 12:20

#10 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、不動産事業において商業テナント施設の設備修繕工事を中心に行い、その総額は58百万円であった。
なお、重要な設備の除却又は売却はない。

2017/06/23 12:20

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度に比べ16億50百万円減少し、12億56百万円の営業損失となった。これは、販売用不動産の評価減等によるものである。
(経常利益)
当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ9億90百万円減少し、5億60百万円の経常損失となった。

2017/06/23 12:20

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル、賃貸住宅を所有している。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は42百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりである。

2017/06/23 12:20

#13 配当政策（連結）

また、配当回数については、期末配当の年1回とし、配当の決定機関は株主総会である。
当期において、今後の成長に向けた、ポートフォリオ入替の準備として、販売用不動産の評価減、事業用不動産の減損損失を計上した結果、繰越損失を抱える状況となり、引続き無配とした。新規収益物件の取得も含めた不動産事業全体の収益力向上を図るとともに、子会社の事業を推進し更なる経営基盤の安定化に努めてまいる所存である。

2017/06/23 12:20