有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

配当政策としては、内部留保の充実による経営基盤の強化並びに財務体質の強化を図りながら株主への利益還元に努め、今後の業績の見通しを勘案して配当金を決定することを基本方針としている。
また、配当回数については、期末配当の年1回とし、配当の決定機関は株主総会である。
当期において、今後の成長に向けた、ポートフォリオ入替の準備として、販売用不動産の評価減、事業用不動産の減損損失を計上した結果、繰越損失を抱える状況となり、引続き無配とした。新規収益物件の取得も含めた不動産事業全体の収益力向上を図るとともに、子会社の事業を推進し更なる経営基盤の安定化に努めてまいる所存である。