有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

配当政策としては、内部留保の充実による経営基盤の強化並びに財務体質の強化を図りながら株主への利益還元に努め、今後の業績の見通しを勘案して配当金を決定することを基本方針としている。
また、配当回数については、期末配当の年1回とし、配当の決定機関は株主総会である。
利益剰余金を計上しているが、経営基盤の安定化及び財務体質の強化のため、引続き無配とした。新規収益物件の取得も含めた不動産事業全体の収益力向上を図るとともに、子会社の事業を推進し更なる経営基盤の安定化に努めてまいる所存である。