固定資産

有報情報

#1 たな卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更に関する注記

1 たな卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度(平成28年3月31日)

2017/06/23 12:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/23 12:20

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物 2～50年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2017/06/23 12:20

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2017/06/23 12:20

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/06/23 12:20

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/23 12:20

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法

2017/06/23 12:20

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はトンネルホールディングスPTY.リミテッド社であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。

	(百万円)
流動資産合計	17,176
固定資産合計	54,033

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 関連当事者との取引

2017/06/23 12:20