半期報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

3 ※3 減損損失
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項なし。
当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っている。
当中間連結会計期間において、収益性が著しく低下している事業用不動産17件の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,945百万円)として特別損失計上した。

地域	主な用途	種類	減損損失
北海道	事業用不動産3件	土地及び建物等	71百万円
東北	事業用不動産2件	土地及び建物等	52百万円
関東	事業用不動産4件	土地及び建物等	294百万円
中部	事業用不動産2件	土地及び建物等	1,871百万円
関西	事業用不動産1件	土地及び建物等	393百万円
九州	事業用不動産1件	土地	86百万円
米国	事業用不動産1件	土地及び建物等	145百万円
豪州	事業用不動産3件	土地及び建物等	30百万円

なお、事業用不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価している。