有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

今後のわが国経済においては、米国のトランプ政権の政策運営や英国EU離脱交渉など依然不透明な懸念があるものの、企業収益は先行き堅調さを維持すると見込まれる。
このような情勢のもと、当社としては、当社保有資産の有効活用はもとより、積極的な投融資を行い、更なる企業価値を高めるべく取り組んでいく。不動産販売事業では、引き続き宅地分譲事業に注力するとともに、建売手法を加えて販売促進に努めていく。また、新規不動産物件の取得も含めた計画的な投資を推進していく。また、新規不動産物件の取得も含めた計画的な投資を推進していく。また、国内子会社については、今後の新たな収益基盤をつくるべく努めてまいる所存である。