有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日) (百万円)
イ. 退職給付債務	△45
ロ. 未積立退職給付債務	△45
ハ. 連結貸借対照表計上額純額	△45
ニ. 退職給付引当金	△45

(注)退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) (百万円)
イ. 勤務費用	19
ロ. 退職給付費用	19

(注)退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社については確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。当該退職
一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係わる負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	45百万円
退職給付費用	12百万円
退職給付の支払額	△2百万円
退職給付に係る負債の期末残高	55百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

55百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55百万円
退職給付に係る負債	55百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 12百万円