繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年7月31日
- 1012万
- 2018年7月31日 +999.99%
- 8億8401万
- 2019年7月31日 -98.81%
- 1049万
個別
- 2018年7月31日
- 8億8401万
- 2019年7月31日 -98.81%
- 1049万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/10/31 14:46
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年7月31日) 当事業年度(2023年7月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 123,865千円 169,316千円 繰延税金負債合計 △602,592 △593,851 繰延税金資産の純額 667,653 671,136 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/10/31 14:46
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2023年7月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 169,316 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2023/10/31 14:46
当連結会計年度末における固定資産は23億79百万円となりました。主な内訳としては、のれんが9億9百万円、長期貸付金が8億16百万円、繰延税金資産が7億16百万円などであります。
(流動負債) - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 販売用不動産の正味売却価額の算定は、販売予定価格及び近隣相場の動向などを考慮し、慎重に検討しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は、政策の変更、不動産市況の変動等の不確実性を有しており、今後、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、簿価の切下げが必要となる可能性があります。2023/10/31 14:46
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額