有価証券報告書-第36期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		169,316	千円
関係会社出資金評価損		320,111
税務上の売上認識額		448,982
繰越欠損金		1,816,120
企業結合に伴う時価評価差額		44,935
その他		459
繰延税金資産小計		2,799,927
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)		△1,000,116
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額		△489,887
評価性引当額小計		△1,490,004
繰延税金資産合計		1,309,923
繰延税金負債
税務上の売上原価認識額		△593,851
繰延税金負債合計		△593,851
繰延税金資産純額		716,072

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	34,986	1,658,397	122,736	1,816,120千円
評価性引当額	―	―	―	△34,986	△842,393	△122,736	△1,000,116千円
繰延税金資産	―	―	―	―	816,004	―	(b)816,004千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 当社は税務上の繰越欠損金を有しており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異のスケジューリングを行った結果、当社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については、将来の課税所得の見込み額等により回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (2023年7月31日)
法定実効税率		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減		△15.4	%
段階取得による損失		2.3	%
その他		2.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。