有価証券報告書-第31期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	24,701	千円	12,615	千円
賞与引当金	1,512		―
税務上の売上認識額	―		2,643,830
たな卸資産原価	―		33,547
匿名組合分配損失	50,706		130,029
繰越欠損金	4,766,116		8,133,942
完全支配関係法人間取引の譲渡損益調整	―		2,988
その他	776		9,060
小計	4,843,813		10,966,013
評価性引当額	△3,940,124		△7,363,555
繰延税金資産合計	903,689		3,602,457
(繰延税金負債)
税務上の売上原価認識額	―		△2,718,442
繰延税金負債合計	―		△2,718,442
繰延税金資産の純額	903,689		884,015

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.1
住民税均等割等			11.5
評価性引当額の増減			△309.2
子会社欠損金等			2,688.3
非支配株主損益			△1,690.9
その他			4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			736.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.9%から30.6%に変更し計算しております。
この法定実効税率の変更による影響額は軽微であります。