有価証券報告書-第32期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	―	千円	60,813	千円
未払事業税	12,615		4,305
税務上の売上認識額	2,643,830		2,057,768
たな卸資産原価	33,547		19,431
匿名組合分配損失	130,029		―
繰越欠損金	8,133,942		4,830,642
完全支配関係法人間取引の譲渡損益調整	2,988		―
子会社株式評価損	―		15,672
その他	9,060		3,802
繰延税金資産小計	10,966,013		6,992,433
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△4,751,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△60,813
評価性引当額小計(注)1	△7,363,555		△4,811,884
繰延税金資産合計	3,602,457		2,180,551
(繰延税金負債)
税務上の売上原価認識額	△2,718,442		△2,170,052
繰延税金負債合計	△2,718,442		△2,170,052
繰延税金資産の純額	884,015		10,499

(注) 1.評価性引当額が2,551,671千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰越欠損金の繰越期限切れに係る評価性引当額の減少2,551,671千円によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	524,891	917,480	2,618,141	―	―	770,125	4,830,642千円
評価性引当額	△445,320	△917,480	△2,618,141	―	―	△770,125	△4,751,071千円
繰延税金資産	79,571	―	―	―	―	―	(b) 79,571千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、当社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については、将来の課税所得の見込み額等により回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.9%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
住民税均等割等	11.5
評価性引当額の増減	△309.2
子会社欠損金等	2,688.3
非支配株主損益	△1,690.9
その他	4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	736.9