有価証券報告書-第33期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年7月31日)		当連結会計年度 (2020年7月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	60,813	千円	60,815	千円
未払事業税	4,305		―
税務上の売上認識額	2,057,768		1,025,614
たな卸資産原価	19,431		8,306
繰越欠損金	4,830,642		8,623,961
その他	3,802		1,740
繰延税金資産小計	6,992,433		9,720,436
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,751,071		△7,964,302
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,813		△60,813
評価性引当額小計(注)1	△4,811,884		△8,025,117
繰延税金資産合計	2,180,551		1,695,319
(繰延税金負債)
税務上の売上原価認識額	△2,170,052		△1,287,541
繰延税金負債合計	△2,170,052		△1,287,541
繰延税金資産の純額	10,499		407,777

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかある評価性引当額に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	524,891	917,480	2,618,141	―	―	770,125	4,830,642千円
評価性引当額	△445,320	△917,480	△2,618,141	―	―	△770,125	△4,751,071千円
繰延税金資産	79,571	―	―	―	―	―	(b) 79,571千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、当社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については、将来の課税所得の見込み額等により回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(2020年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,834,958	5,236,280	―	―	―	1,552,722	8,623,961千円
評価性引当額	△1,175,300	△5,236,280	―	―	―	△1,552,722	△7,964,302千円
繰延税金資産	659,658	―	―	―	―	―	(b)659,658千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、当社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については、将来の課税所得の見込み額等により回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年7月31日)		当連結会計年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。		30.6%
(調整)
住民税等均等割			0.1%
評価性引当額の増減			△34.6%
持分法投資損益			8.7%
その他			△3.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.3%