有価証券報告書-第27期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
減価償却超過額	202	千円
退職給付に係る負債	1,084	千円
投資有価証券評価損	5,328	千円
債務免除益	8,567,427	千円
繰越欠損金	13,234,929	千円
その他	844	千円
小計	21,809,817	千円
評価制引当額	△21,809,817	千円
繰延税金資産合計	―	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割等	0.1
評価性引当額の増減	△28.6
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。