訂正有価証券報告書-第29期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
未払事業税	―	千円	31,423	千円
貸倒引当金繰入額	3,246	千円	―	千円
退職給付に係る負債	2,049	千円	2,827	千円
賞与引当金	―	千円	1,179	千円
投資有価証券評価損	4,822	千円	4,577	千円
子会社株式評価損	5,531	千円	2,263	千円
繰越欠損金	11,383,873	千円	9,407,823	千円
その他	5,660	千円	4,097	千円
小計	11,405,184	千円	9,454,192	千円
評価性引当額	△11,405,184	千円	△9,454,192	千円
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
住民税均等割等	0.2		0.1
評価性引当額の増減	△35.5		△21.7
その他	△0.1		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		8.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年8月1日に開始する連結会計年度及び平成29年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
これによる影響は軽微であります。