有価証券報告書-第30期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)		当連結会計年度 (平成29年7月31日)
未払事業税	31,423	千円	24,701	千円
退職給付に係る負債	2,827	千円	―	千円
賞与引当金	1,179	千円	1,512	千円
投資有価証券評価損	4,577	千円	―	千円
匿名組合分配損失	―	千円	50,706	千円
子会社株式評価損	2,263	千円	―	千円
繰越欠損金	9,407,823	千円	4,766,116	千円
その他	4,097	千円	776	千円
小計	9,454,192	千円	4,843,813	千円
評価性引当額	△9,454,192	千円	△3,940,124	千円
繰延税金資産合計	―	千円	903,689	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)		当連結会計年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	33.1	%	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
住民税均等割等	0.1
評価性引当額の増減	△21.7
その他	△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5