有価証券報告書-第28期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)		当連結会計年度 (平成27年7月31日)
減価償却超過額	202	千円	―	千円
貸倒引当金繰入額	―	千円	3,246	千円
退職給付に係る負債	1,084	千円	2,049	千円
投資有価証券評価損	5,328	千円	4,822	千円
子会社株式評価損	―	千円	5,531	千円
債務免除益	8,567,427	千円	7,754,916	千円
繰越欠損金	13,234,929	千円	11,383,873	千円
その他	844	千円	5,660	千円
小計	21,809,817	千円	19,160,101	千円
評価性引当額	△21,809,817	千円	△19,160,101	千円
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)		当連結会計年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割等	0.1		0.2
評価性引当額の増減	△28.6		△35.5
その他	△1.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3		0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
これによる影響は軽微であります。