有価証券報告書-第36期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)	当事業年度 (2023年7月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	123,865千円	169,316千円
関係会社出資金評価額	320,111	320,111
税務上の売上認識額	460,003	448,982
繰越欠損金(注2)	1,554,893	1,143,032
その他	345	459
繰延税金資産小計	2,459,217	2,081,902
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△744,994	△327,027
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△443,976	△489,887
評価性引当額小計(注1)	△1,188,971	△816,915
繰延税金資産合計	1,270,246	1,264,987
(繰延税金負債)
税務上の売上原価認識額	△602,592	△593,851
繰延税金負債合計	△602,592	△593,851
繰延税金資産の純額	667,653	671,136

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)	当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△12.7	△14.5
その他	0.3	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2	16.5