有価証券報告書-第30期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)	当事業年度 (平成29年7月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	31,423千円	24,701千円
退職給付引当金	2,827	―
賞与引当金	1,179	1,512
投資有価証券評価損	4,577	―
子会社株式評価損	2,263	―
匿名組合分配損失	―	50,706
繰越欠損金	9,407,823	4,766,116
その他	4,097	776
小計	9,454,192	4,843,813
評価性引当額	△9,454,192	△3,940,124
繰延税金資産合計	―	903,689

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年7月31日)

当事業年度 (平成29年7月31日)

法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	0.6
住民税均等割等	0.1	2.0
税額控除	0.0	9.6
評価性引当額の増減	△21.7	△780.8
その他	△3.0	7.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5	△730.4