有価証券報告書-第35期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)	当事業年度 (2022年7月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	112,289千円	123,865千円
関係会社出資金評価額	320,111	320,111
税務上の売上認識額	671,874	460,003
棚卸資産原価	8,306	-
繰越欠損金(注2)	6,791,174	1,554,893
その他	401	345
繰延税金資産小計	7,904,155	2,459,217
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△5,890,391	△744,994
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△432,400	△443,976
評価性引当額小計(注)	△6,322,791	△1,188,971
繰延税金資産合計	1,581,364	1,270,246
(繰延税金負債)
税務上の売上原価認識額	△887,251	△602,592
繰延税金負債合計	△887,251	△602,592
繰延税金資産の純額	694,112	667,653

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,236,280	―	―	―	10,410	1,544,482	6,791,174千円
評価性引当額	△4,335,497	―	―	―	△10,410	△1,544,482	△5,890,391千円
繰延税金資産	900,783	―	―	―	―	―	(b)900,783千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	10,410	56,680	1,487,801	1,554,893千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△744,994	△744,994千円
繰延税金資産	―	―	―	10,410	56,680	742,806	(c)809,897千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 当社は税務上の繰越欠損金を有しており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異のスケジューリングを行った結果、当社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については、将来の課税所得の見込み額等により回収可能性があると判断いたしました。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)	当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
寄付金の損金不算入	7.7	―
評価性引当額の増減	△24.6	△12.7
その他	△0.8	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9	18.2