有価証券報告書-第27期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)	当事業年度 (平成26年7月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額	484千円	202千円
退職給付引当金	1,527	1,084
投資有価証券評価損	5,328	5,328
貸倒引当金繰入限度超過額	41,267	―
債務免除益	8,567,427	8,567,427
繰越欠損金	13,708,118	13,234,236
未払金	1,646	―
その他	689	318
小計	22,326,490	21,808,597
評価性引当額	△22,326,490	△21,808,597
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年7月31日)

当事業年度 (平成26年7月31日)

法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	0.1
住民税均等割等	0.0	0.1
評価性引当額の増減	△40.2	△28.4
その他	2.2	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0	8.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。