訂正有価証券報告書-第32期(2018/08/01-2019/07/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)	当事業年度 (2019年7月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	―千円	60,813千円
未払事業税	12,615	4,305
税務上の売上認識額	2,643,830	2,057,768
たな卸資産原価	33,547	19,431
匿名組合分配損失	130,029	―
繰越欠損金	8,121,020	4,797,097
完全支配関係法人間取引の譲渡損益調整	2,988	―
子会社株式評価損	―	15,672
その他	9,060	3,802
繰延税金資産小計	10,953,091	6,958,888
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△4,717,526
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△60,813
評価性引当額小計	△7,350,634	△4,778,339
繰延税金資産合計	3,602,457	2,180,551
(繰延税金負債)
税務上の売上原価認識額	△2,718,442	△2,170,052
繰延税金負債合計	△2,718,442	△2,170,052
繰延税金資産の純額	884,015	10,499

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2018年7月31日)

当事業年度 (2019年7月31日)

法定実効税率	30.9%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割等	0.3
税額控除	―
評価性引当額の増減	△10.5
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9