有価証券報告書-第28期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)	当事業年度 (平成27年7月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額	202千円	―千円
退職給付引当金	1,084	2,049
投資有価証券評価損	5,328	4,822
子会社株式評価損	―	5,531
貸倒引当金繰入限度超過額	―	3,246
債務免除益	8,567,427	7,754,916
繰越欠損金	13,234,236	11,382,285
その他	318	5,184
小計	21,808,597	19,158,036
評価性引当額	△21,808,597	△19,158,036
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年7月31日)

当事業年度 (平成27年7月31日)

法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.0
住民税均等割等	0.1	0.2
評価性引当額の増減	△28.4	△35.8
その他	△1.6	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1	0.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
これによる影響は軽微であります。