訂正有価証券報告書-第35期(2021/08/01-2022/07/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動に必要な資金を資本市場からの資金調達もしくは金融機関からの借入によって調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、また、デリバティブ取引は社内規程により行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されており、当社では四半期ごとに時価の把握を行っております。
預り金は、短期間で決済されるものです。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが2ケ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これらの預り金、借入金及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引については、社内規程により行わない方針であり、当事業年度末において、デリバティブ残高はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
(単位:千円)
(注)1. 負債に計上されているものにつきましては、( )で表示しております。
2. 「現金及び預金」、「短期借入金」、「預り金」、及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3. 以下の金融商品は、市場価格がないことから、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
4. 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(2022年7月31日)
5. 短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(2022年7月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年7月31日)
該当事項はありません。なお、投資信託の貸借対照表計上額は10,069千円であります。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年7月31日)
(注)時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定して、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金には1年以内に期限の到来する長期借入金が含まれております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動に必要な資金を資本市場からの資金調達もしくは金融機関からの借入によって調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、また、デリバティブ取引は社内規程により行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されており、当社では四半期ごとに時価の把握を行っております。
預り金は、短期間で決済されるものです。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが2ケ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これらの預り金、借入金及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引については、社内規程により行わない方針であり、当事業年度末において、デリバティブ残高はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | 10,069 | 10,069 | ― |
| 長期借入金 (1年以内返済予定のものを含む) | (2,496,663) | (2,465,839) | 30,823 |
(注)1. 負債に計上されているものにつきましては、( )で表示しております。
2. 「現金及び預金」、「短期借入金」、「預り金」、及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3. 以下の金融商品は、市場価格がないことから、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 関係会社株式 | 10,000 |
| 関係会社出資金 | 917,568 |
4. 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(2022年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,923,338 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,923,338 | ― | ― | ― |
5. 短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(2022年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,250,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,313,670 | 576,191 | 280,646 | 11,048 | 11,361 | 303,745 |
| 合計 | 2,563,670 | 576,191 | 280.646 | 11,048 | 11,361 | 303,745 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価: | 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定しております。 |
| レベル2の時価: | レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年7月31日)
該当事項はありません。なお、投資信託の貸借対照表計上額は10,069千円であります。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年7月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 2,465,839 | ― | 2,465,839 |
(注)時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定して、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金には1年以内に期限の到来する長期借入金が含まれております。