全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸収益等事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年7月31日
- 6002万
- 2015年7月31日 +894.18%
- 5億9673万
- 2016年7月31日 -32.6%
- 4億220万
- 2017年7月31日 -14.62%
- 3億4340万
- 2018年7月31日 +101.48%
- 6億9191万
- 2019年7月31日 +0.19%
- 6億9322万
- 2020年7月31日 -58.76%
- 2億8588万
- 2021年7月31日 -49.23%
- 1億4513万
- 2023年7月31日 +513.11%
- 8億8980万
個別
- 2022年7月31日
- 1億7996万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/10/31 14:46
当社は、築年数の経過した中古不動産を仕入れ、リフォームなどのバリューアップを施して販売する「不動産再活事業」を主な事業とし、不動産再活事業に付随する不動産賃貸等を「不動産賃貸収益等事業」として展開しております。
したがって、当社では、「不動産再活事業」と「不動産賃貸収益等事業」を報告セグメントとしております。 - #2 事業の内容
- 当社および当社の関係会社の事業における当社および当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。2023/10/31 14:46
事業の系統図は、次のとおりであります。セグメント 事業の内容 不動産再活事業 当事業は、未利用又は低稼働により有効活用されていない不動産(商業ビル、オフィスビル、レジデンス等)を自社により取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画することにより不動産を魅力的な商品として再活する事業であります。また、当事業を拡充し、耐震性が不足している旧耐震基準のマンションやビル等の建て替え及びマンションやビル等の敷地売却の促進を目的とした事業(再開発アジャストメント)も推進してまいります。(主な関係会社)五月産業株式会社、有限会社アスパ、合同会社飛鳥山、有限会社KAコンサルティング、日本住宅開発特定目的会社、合同会社フリーウェイ 不動産賃貸収益等事業 不動産再活事業に付随する事業(受取賃料、収入手数料等)であります。
- #3 従業員の状況(連結)
- (2023年7月31日現在)2023/10/31 14:46
(注) 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 不動産再活事業 11 不動産賃貸収益等事業 2 全社(共通) 11
(2) 提出会社の状況 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b)不動産賃貸収益等事業2023/10/31 14:46
不動産賃貸収益等事業は、当社グループが保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。不動産賃貸収益等事業の売上高は9億74百万円、営業利益は8億89百万円となりました。
また、財政状態については次のとおりです。