一方、全国主要都市のオフィスビル市況の情報を提供している三鬼商事株式会社の調査による東京都心5区(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス空室率は、平成24年6月の9.43%をピークに、平成26年10月には5.60%まで低下しております。また、オフィス平均賃料は平成23年12月の16,207円/坪をボトムに回復傾向にあり、平成26年10月は16,913円/坪へ上昇しております。
こうした環境のなか、当社は東京都心部や近畿圏において、新規に収益ビルや収益マンション等の販売用不動産を仕入れました。販売活動においては、収益ビルや戸建住宅等を売却しました。また、子会社の株式会社奨建築においてはリフォーム工事を積極的に手掛け、S&Standard株式会社においては賃貸管理物件の増加に伴う収入手数料の増加に努めました。この結果、売上高は19億35百万円、営業利益は1億21百万円、経常利益は80百万円、四半期純利益は75百万円を計上することができました。なお、当社の業績は年度の下期(毎年2月以降)に偏重する傾向にあります。これは、我が国の不動産企業のみならず多くの企業の決算期が3月末となっており、不動産物件の取得や売却が3月前後に集中する傾向にあるためです。このため、当第1四半期の業績については想定内と判断しております。
当第1四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、平成26年7月期第1四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同期比較は記載しておりません。
2014/12/12 16:17
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