建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
建物(建物附属設備を除く)については、定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～15年
機械及び装置	6年
工具、器具及び備品	15年

2015/10/30 13:33

#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

変更の理由
当社は、平成26年12月29日に第三者割当により第3回無担保転換社債型新株予約権付社債および第7回新株予約権を発行しました。このうち、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債については、発行諸費用を差し引いた差引手取概算額39億94百万円を平成27年1月に東京都港区に所在する建物付き土地(地積1,368.74㎡)の仕入資金に充当する予定でした。
当社は平成25年7月期に債務超過を解消して以降徐々に金融機関からの借入ができてまいりました。ただ、金融機関によっては融資枠があり当社への貸付上限が設定されているため、当社が収益機会をロスすることなく臨機応変に機動的な借入をできる状態ではありませんでした。このたびの当該建物付き土地は権利調整案件で、金額も比較的高額となることから当社への融資を検討していただける金融機関も少ない状況でした。平成26年12月12日の第三者割当による第3回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第7回新株予約権の発行決議当時は、金融機関から100%融資が実行される回答は得られておりませんでしたので、仕入決済時までには100%仕入決済できる資金を確保する必要があり、第三者割当による第3回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第7回新株予約権の発行を決議しました。

2015/10/30 13:33

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2015/10/30 13:33