平成21年10月23日付で公表しておりますとおり、当社は過年度決算の修正について調査委員会から報告書を受け取った旨の発表を行いました。過年度決算の修正を行うこととなった原因の一つに、事業計画の立案や検証に甘さがあったことは否定できず、また仕入れた物件の評価について会計上保守的に認識すべきとの視点が不足しておりました。さらに、事業計画の進捗の報告義務が不徹底であったことがあげられます。これらの事態を回避し、より安全・確実な収益の獲得を目指すために、仕入投資委員会を設置しました。
本委員会は、取締役会に対して仕入・開発行為についての勧告・検証を行う委員会であり、当社の販売用不動産の仕入及び販売について、売買取引の内容を審査し、意見を述べるものとしております。
なお、本委員会は、当社取締役から1名、内部監査室から1名、当社とは独立した外部者から2名の合計4名で構成されております。

2015/10/30 13:33

#3 事業等のリスク

⑤ 瑕疵担保責任について
当社グループが扱う販売用不動産に対して何らかの瑕疵が発生した場合、又は当社グループ内の建築施工会社が施工した物件に対して、設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など不具合が生じた場合、これらの瑕疵や不具合が原因で生じた損害に対する責任として、補償工事や損害賠償等による費用の発生、又は当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 事業内容について

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年7月31日)		当連結会計年度(平成27年7月31日)
販売用不動産	1,168,543	千円	9,619,044	千円
計	1,168,543		9,619,044

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#5 業績等の概要

また、金融機関による不動産向け融資につきましては、日銀短観平成27年6月調査によりますと大企業向けが+29%(平成27年3月は+27%)、中堅企業向けは+21%(同+18%)、中小企業向けは+9%(同+9%)と、前向きの動きが見受けられます。
こうした環境のなか、当社グループは東京都や関西地区において、新規に優良な販売用不動産を仕入れ、販売活動を活発化させました。ただ、売買契約済みの販売用不動産の契約解除や決済時期の延期に応じた販売用不動産が発生したため、期首に想定した売上高を下回ることとなりましたが、平成26年7月期の実績は上回りました。この結果、売上高116億87百万円(前期比12.4%増)、営業利益は22億62百万円(同23.5%増)、経常利益は18億66百万円(同5.1%増)、当期純利益は18億48百万円(同13.3%増)を計上することができました。
当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

そうしたなか、平成26年12月下旬から新生銀行グループの新生インベストメント&ファイナンス株式会社と当該建物付き土地の仕入資金の借入について交渉を始めました。同社から融資が受けられるかどうかは同社の融資判断基準次第と思われますが、当社の平成26年7月期通期業績について当社発表どおりに予想数値を達成したことや継続企業の前提に関する重要事象等の記載を解消したこと等当社の信用度が増したこと、また当該建物付き土地について同社の融資条件を満たしたことから、同社から借入を行うことができたものと認識しております。
このように当該建物付き土地の仕入資金について借入ができたため、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により調達した資金については、平成26年12月12日付「有価証券届出書」の第一部証券情報第1募集要項 4新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途 ①本新株予約権付社債に記載しているとおり、当社が取り纏め依頼書を提出済みであります平成27年6月以降に仕入計画中の別途の東京都港区所在物件及び今後入手する物件情報の中から平成27年1月以降に仕入決議していきます販売用不動産の仕入資金に、平成27年2月から平成28年12月の間で随時充当していく予定です。
なお、平成26年12月12日付「有価証券届出書」の第一部証券情報第1募集要項 4新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途 ①本新株予約権付社債に記載している平成26年11月20日付及び平成26年12月4日付「販売用不動産の仕入契約締結に関するお知らせ」にて開示済の東京都港区、大田区、豊島区、練馬区所在の新築収益用マンション6物件並びに大阪府大阪市所在の収益ビルの仕入資金については、別途の借入および自己資金により平成27年1月に仕入決済しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、158億71百万円と前連結会計年度末に比べて118億25百万円の増加となりました。主な内訳としては、現金及び預金が51億41百万円、販売用不動産が99億26百万円などであります。
(固定資産)

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。

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