平成21年10月23日付で公表しておりますとおり、当社は過年度決算の修正について調査委員会から報告書を受け取った旨の発表を行いました。過年度決算の修正を行うこととなった原因の一つに、事業計画の立案や検証に甘さがあったことは否定できず、また仕入れた物件の評価について会計上保守的に認識すべきとの視点が不足しておりました。さらに、事業計画の進捗の報告義務が不徹底であったことがあげられます。これらの事態を回避し、より安全・確実な収益の獲得を目指すために、仕入投資委員会を設置しました。
本委員会は、取締役会に対して仕入・開発行為についての勧告・検証を行う委員会であり、当社の販売用不動産の仕入及び販売について、売買取引の内容を審査し、意見を述べるものとしております。
本委員会が勧告・検証する事項は、当社の行う以下の行為としております。

2017/10/27 12:54

#3 事業等のリスク

⑤ 瑕疵担保責任について
当社グループが扱う販売用不動産に対して何らかの瑕疵が発生した場合、これらの瑕疵や不具合が原因で生じた損害に対する責任として、補償工事や損害賠償等による費用の発生又は当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 事業内容について

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年7月31日)		当連結会計年度(平成29年7月31日)
現金及び預金	500,000	千円	500,000	千円
販売用不動産	11,389,303		13,803,564
販売用不動産信託受益権	―		11,351,482

※3 ノンリコースローン債務

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#5 業績等の概要

また、全国主要都市のオフィスビル市況の情報を提供している三鬼商事株式会社の調査による東京都心5区(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス空室率は、平成24年6月の9.43%をピークに、平成29年7月には3.22%と依然として低水準で推移しております。また、オフィス平均賃料は平成23年12月の16,207円/坪をボトムに回復傾向にあり、平成29年7月は18,916円/坪へ上昇しております。このように不動産に対する需要は高まってきている状況にあります。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区において新たに販売用不動産や販売用不動産信託受益権を仕入れ営業活動を行ってまいりました。しかしながら、当初計画していた東京都港区所在の複数の販売用不動産について、買主である海外投資家のうちの一部の投資家から我が国を取り巻く東アジア情勢の緊迫化を受け、本邦不動産に対する投資をしばらくの間見合わせるとの申し出を受け、また、資金調達ができなかったため売却に至らなかった案件が発生しました。また、販売用不動産信託受益権について、販売用不動産として商品化すべく土地上の既存のビルの解体工事を進めておりましたが、当初平成29年3月中の解体工事の完了を予定していたところ、相隣関係等の問題で同年5月末まで工期が大幅に延期することとなりました。その後、買主である海外投資家のうちの一部の投資家から、我が国を取り巻く東アジア情勢の緊迫化を受け、本邦不動産に対する投資をしばらくの間見合わせる旨の申し出を受け、売却に至らなかった案件が発生しました。そのほかにも、平成29年7月期中に売却するべく営業活動を行っていた東京都江東区所在の販売用不動産や東京都渋谷区所在の販売用不動産などについても、引渡条件等の契約条件面において折り合いがつかず売却先候補先と平成29年7月末までに最終的な合意に至らない案件が発生しました。また、利益面におきましては、上記を中心とした売上高の減少に伴う影響に加え、連結子会社の合同会社Formulaのファンドスキーム構築において、借入金の借換えに伴う費用やファンド組成に関するコスト10億円が当初想定よりも増加し、売却に先行して発生いたしました。なお、当連結会計年度から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を適用すること等により、繰延税金資産を9億3百万円、法人税等調整額を△9億3百万円計上することとなりました。
以上から、連結売上高は77億33百万円(前期比71.9%減)、営業利益は8億20百万円(前期比79.9%減)、経常損失は9億39百万円(前期は33億61百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円(前期比98.5%減)となりました。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、309億91百万円(前連結会計年度末は178億84百万円)となりました。主な内訳としては、現金及び預金が26億91百万円、販売用不動産が144億44百万円、販売用不動産信託受益権が113億51百万円などであります。
(固定資産)

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#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。

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