#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社が属する不動産業界におきましては、全国主要都市のオフィスビル市況の情報を提供している三鬼商事株式会社の調査による東京都心5区(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス空室率は、平成30年1月には3.07%と依然として低水準で推移しております。また、オフィス平均賃料は平成30年1月には19,338円/坪へ上昇しております。このようにオフィスビルに対する需要は引き続き好調な状況にあります。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区に保有する販売用不動産の売却活動を進めてまいりました。当第2四半期連結累計期間においては、売却決済予定であった東京都港区所在の販売用不動産の売却がなされなかったことや全国に所在する収益レジデンスの売却が一部にとどまりました。一方で、東京都中央区所在の収益ビルや関西地区の収益ビルを売却いたしました。
以上から、連結売上高は35億11百万円(前年同期比163.5%増)、営業利益は3億17百万円(同35,208.0%増)、経常損失は5億9百万円(前年同期は6億32百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億83百万円(前年同期は10億15百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
2018/03/16 16:34