⑤ 資金調達について
当社は、販売用不動産の仕入資金について自己資金のほか、金融機関からの借入によっております。金融機関からの借入については特定の金融機関に依存することなく、物件毎に金融機関に融資の打診をして借入しております。しかし、当社の財務状態が著しく悪化し当社の信用力が低下して金融機関からの融資が受けられないなど資金調達に制約を受ける場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の物件仕入に係る借入金の借入期間はおおむね1年の短期借入金ですが、不動産市況の低迷等により当社が想定した期間内で当該物件を売却できない場合、当社の資金繰りや業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ 事業体制について

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#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	2,683,000	6,086,000	3.1	―
ノンリコース短期借入金	5,800,000	9,990,000	8.0	―
1年以内に返済予定の長期借入金	4,048,853	4,347,960	4.1	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

	前連結会計年度(平成29年7月31日)		当連結会計年度(平成30年7月31日)
短期借入金	※3 8,483,000	千円	※3 12,276,000	千円
1年内返済予定の長期借入金	4,048,853		4,347,960

(注)日本住宅開発特定目的会社は、保有資産を社債(特定社債)4,840,000千円の一般担保に供しております。
※3 ノンリコースローン債務

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ⅰ)借入コストの低減
金融機関からの借入コストを3%以下へ低減するよう努力すると共にコミットメントライン、SPC(特別目的会社)等を活用した多様な資金調達を実施してまいります。
なお、平成30年7月期の当社の各金融機関からの借入金の平均金利は、約3.0%であります。当社は引き続き借入金利の低減に努めてまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、211億67百万円(同194億34百万円)となりました。主な内訳としては、短期借入金が160億76百万円、1年内返済予定の長期借入金が43億47百万円などであります。
(固定負債)

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である買掛金及び未払金は、ほぼすべて3ケ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。
社債は運転資金に係る資金調達であります。社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。

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