新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成20年12月9日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役5名及び従業員52名
新株予約権の数(個) ※	450(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 4,500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	71(注)2、3
新株予約権の行使期間 ※	平成22年10月25日～平成30年10月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 71資本組入額 36
新株予約権の行使の条件 ※	a 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会において承認を得た場合にはこの限りではない。b 新株予約権の相続は認めない。c この他、新株予約権の行使の条件は株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(平成30年7月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年9月30日)にかけて変更された事項はありません
(注)1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

2018/10/26 16:03

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	312千円	―千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

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#3 事業等のリスク

当社は平成22年7月28日に第三者割当により普通株式、譲渡制限種類株式、優先株式(A種ないしE種)を発行し、平成30年7月31日現在では、普通株式334,800,259株、A種優先株式2,674株、E種優先株式138,822株を発行しております。このうち、優先株式は、将来的に転換比率により普通株式に転換されます。各優先株式の転換後の普通株式は、A種優先株式が3,177,016株、E種優先株式が2,036,420株です。
さらに、当社グループは、当社の取締役及び従業員の業績向上に対する志気を高めることを目的として、取締役及び従業員等に対してインセンティブ制度を導入しております。当該制度は、会社法第236条、238条及び239条に基づく新株予約権を付与しているものであり、平成20年12月9日に開催された取締役会の決議をもとに、取締役、従業員に対して付与いたしました。当該新株予約権にかかる新株発行予定数の合計は平成30年7月31日現在で、4,500株であります。
なお、これら優先株式の普通株式への転換、新株予約権の権利行使が行われた場合、当社の普通株式の発行済株式の総数は340,018,195株となり、株式価値の希釈化が生じることになります。さらに当社は、今後もストック・オプション等のインセンティブプランを実施することも検討しており、当社普通株式の1株当たりの株式価値及び持分割合が希釈化し、当社株価や当社普通株式の需給関係等に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1 「提出日現在発行数」欄には、平成30年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 平成30年4月27日開催の取締役会の決議により、平成30年5月14日を払込期日とする第三者割当増資による払込手続きが行われ、普通株式57,142,800株が増加しております。

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#7 社債明細表、連結財務諸表（連結）

換社債型新株予約権付社債の内容

(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
2.ノンリコース債務に該当します。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額2018/10/26 16:03

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年7月31日)	当連結会計年度(平成30年7月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	4,895,093	2,924,851
(うち新株予約権)	(280)	(280)
(うち優先配当金)	(4,274)	(4,274)

3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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