こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区において販売用不動産の営業活動を行ってまいりました。当第1四半期連結累計期間においては、東京都中央区に所在する信託受益権や全国各地に所在する収益レジデンスなどの販売用不動産を売却いたしました。ただし、東京都中央区に所在する信託受益権の売却については、債務を圧縮し財務基盤の安定をめざし、当初販売目標額を譲歩してでも投下資金の回収を優先事項としたため、売上総利益がマイナスとなりました。
以上から、連結売上高は116億13百万円(前年同期比400.1%増)、営業損失は5億61百万円(前年同期は77百万円の営業利益)、支払利息や支払手数料、社債利息などの計上により経常損失は11億90百万円(前年同期は4億84百万円の経常損失)となりました。また、現時点での将来の課税所得を保守的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を8億84百万円取り崩すことといたしました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億32百万円(前年同期は7億21百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
2018/12/14 16:04
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