当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2018年1月31日
- -8億9611万
- 2019年1月31日 -156.96%
- -23億268万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区を中心に販売用不動産の売却活動を行ってまいりました。当第2四半期連結累計期間においては、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権や全国に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。なお、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権の売却については、債務を圧縮し財務基盤の安定をめざし、当初販売目標額を譲歩してでも投下資金の回収を優先事項としたため、売上総利益がマイナスとなりました。2019/03/15 15:10
以上から、連結売上高は122億20百万円(前年同期比248.0%増)、営業損失は6億74百万円(前年同期は3億17百万円の営業利益)、支払利息や支払手数料、社債利息などの計上により経常損失は13億61百万円(前年同期は5億9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は22億57百万円(前年同期は7億83百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/03/15 15:10
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。項目 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年8月1日至 平成30年1月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年8月1日至 平成31年1月31日) 普通株式の期中平均株式数(株) 270,644,151 330,861,557 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―