コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは、継続的に企業価値を高めていくためには極めて基本的なことであります。不公正・非効率な経営は企業価値を損なうのみならず、会社の継続的な成長にとって致命的な妨げになると認識しております。2023/10/12 14:49

#2 事業等のリスク

⑤ 契約不適合責任について
当社グループが扱う販売用不動産について、種類、品質又は数量に関し契約の内容に適合しないもの(以下、「契約不適合」といいます。)があった場合、契約不適合が原因で生じた損害に対する責任として、補償工事や損害賠償等による費用の発生又は当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不動産に関する権利関係の複雑性および不動産登記に公信力がないことについて

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#3 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）

販売用不動産の仕入及び販売2023/10/12 14:49

#4 会計方針に関する事項（連結）

② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年7月31日)		当連結会計年度(2021年7月31日)
販売用不動産	4,913,464	千円	5,098,472	千円
計	4,913,464	千円	5,098,472	千円

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

一方、わが国経済は新型コロナウイルス感染症の影響を受け停滞が長期化しております。今後、ワクチン接種の普及や大規模な経済政策、金融緩和政策などにより回復が期待されるものの、経済情勢は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として不透明な状況と言えます。
ただ、当社の2021年7月期における新型コロナウイルス感染症による影響は軽微でありました。売上高は減収になったものの、再開発アジャストメント事業において利益率のよい販売用不動産の売却があり、経常利益は増益となりました。
(2)目標とする経営指標

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状態が続いております。たび重なる緊急事態宣言の発出に伴いサービス消費を中心に個人消費が制限され、それに伴い企業をはじめとする経済活動が停滞する厳しい状況となっております。先行きについては、各種財政政策や金融政策の効果、ワクチン接種の促進などにより改善の動きが期待されますが、下振れリスクの高まりも懸念され、しばらくは不透明な状況が続くものと予想されます。
こうした状況下、当社グループは東京都心部(千代田区、中央区、港区、渋谷区等)や関西地区を中心に権利調整案件(再開発アジャストメント事業)や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動を行ってまいりました。そのほか、全国に所在する収益レジデンスを売却してまいりました。売上高につきましては、ほぼ期首計画どおりの売上高となりました。一方、当社の債権の回収可能性について、相手先が受けている今般のコロナ禍の影響等も含めて、慎重に検討した結果、2021年7月期連結決算において、貸倒引当金繰入額1億68百万円を営業外費用に計上いたしました。
以上から、連結売上高は182億86百万円(前期比14.5%減)、営業利益は29億60百万円(同8.8%減)、経常利益は23億91百万円(同1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億31百万円(同6.2%減)となりました。なお、売上高は前期から減少したものの、利益率のよい権利調整案件の販売用不動産の売却があったことから売上総利益率は改善しております。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

販売用不動産の評価
① 当事業年度の計算書類に計上した金額
販売用不動産 7,968,969千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2023/10/12 14:49

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

販売用不動産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 7,968,969千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ) 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
販売用不動産の金額は取得価額をもって連結貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一定期間続くものの、販売用不動産の評価に与える影響は軽微であると仮定し、販売用不動産の評価の見積りを行っております。
ⅱ) 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売用不動産の正味売却価額の算定は、販売予定価格及び近隣相場の動向などを考慮し、慎重に検討しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は、政策の変更、不動産市況の変動等の不確実性を有しており、今後、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、簿価の切下げが必要となる可能性があります。2023/10/12 14:49

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。

2023/10/12 14:49

#11 金融取引として会計処理をした資産及び負債（連結）

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号)に準じた、金融取引として会計処理をした資産及び負債

	前連結会計年度(2020年7月31日)		当連結会計年度(2021年7月31日)
販売用不動産	4,177,778	千円	2,870,496	千円
預り金	3,349,491	千円	2,194,232	千円

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