コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは、継続的に企業価値を高めていくためには極めて基本的なことであります。不公正・非効率な経営は企業価値を損なうのみならず、会社の継続的な成長にとって致命的な妨げになると認識しております。2023/10/12 14:51

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

販売用不動産

区分	金額(千円)
販売用土地及び建物	8,689,250
合計	8,689,250

地域別内訳

区分	面積(㎡)	金額(千円)
東京都	1,674.68	3,008,833
大阪府	2,969.35	1,394,984
京都府	486.16	2,317,541
その他	11,714.04	1,967,890
合計	16,844.23	8,689,250

(注)面積欄には敷地面積を記載しております。2023/10/12 14:51

#3 事業等のリスク

⑤ 契約不適合責任について
当社が扱う販売用不動産について、種類、品質又は数量に関し契約の内容に適合しないもの(以下、「契約不適合」といいます。)があった場合、契約不適合が原因で生じた損害に対する責任として、補償工事や損害賠償等による費用の発生又は当社の商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不動産に関する権利関係の複雑性および不動産登記に公信力がないことについて

2023/10/12 14:51

#4 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）

販売用不動産の仕入及び販売2023/10/12 14:51

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
当社は従来、販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、発生した事業年度の費用として営業外費用に計上しておりましたが、2021年8月1日以後取得する販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、当該販売用不動産の取得原価へ算入する方法に変更いたしました。

2023/10/12 14:51

#6 会計方針の変更、財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
(販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
当社は従来、販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、発生した事業年度の費用として営業外費用に計上しておりましたが、2021年8月1日以後取得する販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、当該販売用不動産の取得原価へ算入する方法に変更いたしました。

2023/10/12 14:51

#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

契約資産は残高がありません。貸借対照表上「前受金」に計上しております契約負債は、販売用不動産の引渡し前に顧客から受け取った対価によるもので、収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は1,500千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。

2023/10/12 14:51

#8 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付負債

	前事業年度(2021年7月31日)	当事業年度(2022年7月31日)
担保資産
販売用不動産	5,098,472千円	4,488,173千円
計	5,098,472	4,488,173

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

一方、わが国経済は新型コロナウイルス感染症の影響を受け停滞が長期化しております。今後、ワクチン接種の普及や大規模な経済政策、金融緩和政策などにより回復が期待されるものの、経済情勢は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として不透明な状況と言えます。
ただ、当社の2022年7月期における新型コロナウイルス感染症による影響は軽微でありました。売上高は増収になり、利益率のよい販売用不動産の売却があり、経常利益は増益となりました。
(2)目標とする経営指標

2023/10/12 14:51

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出があったもののその後解除され、経済社会活動が正常化に向かう動きがみられました。また、日本銀行による金融緩和政策は継続され、景気の下支え効果が期待されております。一方、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また物価の上昇や供給制約等が個人消費や企業活動に与える影響が懸念されます。
こうした状況下、当社は東京都心部や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動及び仕入活動を行ってまいりました。特に東京都心部においては、不動産の開発用地が少なく、権利調整後の開発素地に対するニーズは高いものがあります。また、長引く低金利の影響により、収益物件に対する引き合いも引き続き旺盛でした。当事業年度においては、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区、杉並区、豊島区、武蔵野市、神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産を売却し、そのほか、全国に所在する収益レジデンスを売却してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社に与える影響につきましては、感染拡大防止に努めながら営業活動を行い、影響は軽微であります。

2023/10/12 14:51

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(1) 販売用不動産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/10/12 14:51

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、販売用不動産に係る部分を除いて発生した事業年度の費用として処理しております。なお、販売用不動産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入しております。

2023/10/12 14:51

#13 金融取引として会計処理をした資産及び負債

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号)に準じた、金融取引として会計処理をした資産及び負債

	前事業年度(2021年7月31日)	当事業年度(2022年7月31日)
販売用不動産	2,870,496千円	1,967,890千円
預り金	2,194,232千円	1,502,295千円

2023/10/12 14:51