訂正有価証券報告書-第29期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式数
普通株式	233,873,050	3,190,055	―	237,063,105
A種優先株式	8,916	―	6,242	2,674
C種優先株式	824,355	―	14,241	810,114
D種優先株式	2,160,410	―	203,224	1,957,186
E種優先株式	138,822	―	―	138,822
合計	237,005,553	3,190,055	223,707	239,971,901
自己株式
普通株式	2,141,790	4,869,492	―	7,011,282
A種優先株式	―	6,242	6,242	―
C種優先株式	―	14,241	14,241	―
D種優先株式	―	203,224	203,224	―
合計	2,141,790	5,093,199	223,707	7,011,282

(変動事由の概要)
増加数の内容は、次のとおりであります。
1. 普通株式の増加3,190,055株の内訳は、C種優先株式の転換による増加208,905株、D種優先株式の転換による増加2,981,150株であります。
2. 普通株式の自己株式の増加4,869,492株は、単元未満株式の買取による増加および自己株式の取得による増加であります。
3. A種優先株式の自己株式の増加6,242株は、金銭を対価とする取得請求権の請求に伴う当社の取得であります。
4. C種優先株式の自己株式の増加14,241株は、転換に伴う当社の取得であります。
5. D種優先株式の自己株式の増加203,224株は、転換に伴う当社の取得であります。
減少数の内容は、次のとおりであります。
1. A種優先株式の減少6,242株は金銭を対価とする取得請求権の請求によるものであります。
2. C種優先株式の減少14,241株は、C種優先株式の普通株式への転換によるものであります。
3. D種優先株式の減少203,224株は、D種優先株式の普通株式への転換によるものであります。
4. A種優先株式の自己株式の減少6,242株は自己株式6,242株の消却によるものであります。
5. C種優先株式の自己株式の減少14,241株は自己株式14,241株の消却によるものであります。
6. D種優先株式の自己株式の減少203,224株は自己株式203,224株の消却によるものであります。