有価証券報告書-第29期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、築年数の経過した中古不動産を仕入れ、リフォームなどのバリューアップを施して販売する「不動産再活事業」を主な事業とし、不動産再活事業に付随する不動産賃貸等を「不動産賃貸収益等事業」として展開しております。
したがって、当社では、「不動産再活事業」と「不動産賃貸収益等事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	不動産再活事業	不動産賃貸 収益等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,792,009	895,265	11,687,275	―	11,687,275
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	19,780	19,780	△19,780	―
計	10,792,009	915,046	11,707,055	△19,780	11,687,275
セグメント利益	2,214,487	596,734	2,811,222	△548,330	2,262,892
セグメント資産	10,321,793	40,144	10,361,938	5,580,764	15,942,703
その他の項目
減価償却費	―	1,505	1,505	1,600	3,106
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	―	2,307	2,307	11,428	13,735

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△548,330千円は、セグメント間取引消去△19,780千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△528,549千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,580,764千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,428千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	不動産再活事業	不動産賃貸 収益等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,768,810	706,020	27,474,831	―	27,474,831
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	1,271	1,271	△1,271	―
計	26,768,810	707,292	27,476,103	△1,271	27,474,831
セグメント利益	4,141,360	402,207	4,543,568	△464,378	4,079,189
セグメント資産	14,656,200	―	14,656,200	4,714,991	19,371,192
その他の項目
減価償却費	―	297	297	2,005	2,303
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	―	―	―	3,176	3,176

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△464,378千円は、セグメント間取引消去△1,271千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△463,106千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,714,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額2,005千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月1日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社オープン・システムズ・テクノロジー	3,650,000千円	不動産再活事業
株式会社ミヤエステート	1,354,559千円	不動産再活事業

当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月1日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社南青山三丁目開発	6,300,812千円	不動産再活事業
合同会社CONVERGENCE	2,914,815千円	不動産再活事業
Great Eagle Tokyo特定目的会社	6,015,273千円	不動産再活事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。