有価証券報告書-第31期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、築年数の経過した中古不動産を仕入れ、リフォームなどのバリューアップを施して販売する「不動産再活事業」を主な事業とし、不動産再活事業に付随する不動産賃貸等を「不動産賃貸収益等事業」として展開しております。
したがって、当社では、「不動産再活事業」と「不動産賃貸収益等事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△493,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△493,333千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,893,774千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額2,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額575千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△533,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△533,157千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,617,994千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、築年数の経過した中古不動産を仕入れ、リフォームなどのバリューアップを施して販売する「不動産再活事業」を主な事業とし、不動産再活事業に付随する不動産賃貸等を「不動産賃貸収益等事業」として展開しております。
したがって、当社では、「不動産再活事業」と「不動産賃貸収益等事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 不動産再活事業 | 不動産賃貸 収益等事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,348,542 | 385,167 | 7,733,710 | ― | 7,733,710 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,348,542 | 385,167 | 7,733,710 | ― | 7,733,710 |
| セグメント利益 | 970,386 | 343,407 | 1,313,793 | △493,333 | 820,460 |
| セグメント資産 | 28,544,284 | ― | 28,544,284 | 2,893,774 | 31,438,059 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | ― | ― | ― | 2,306 | 2,306 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ― | ― | ― | 575 | 575 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△493,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△493,333千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,893,774千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額2,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額575千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 不動産再活事業 | 不動産賃貸 収益等事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,452,362 | 1,039,255 | 11,491,618 | ― | 11,491,618 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,452,362 | 1,039,255 | 11,491,618 | ― | 11,491,618 |
| セグメント利益 | 944,231 | 691,913 | 1,636,145 | △533,157 | 1,102,987 |
| セグメント資産 | 20,209,748 | 11,884,711 | 32,094,460 | 1,617,994 | 33,712,454 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | ― | ― | ― | 1,912 | 1,912 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△533,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△533,157千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,617,994千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社和光住建 | 3,905,634千円 | 不動産再活事業 |
| フュージョン資産マネジメント株式会社 | 1,494,350千円 | 不動産再活事業 |
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社鶴亀 | 3,313,519千円 | 不動産再活事業 |
| 合同会社如月マネジメント | 1,696,562千円 | 不動産再活事業 |
| 株式会社わひこ | 1,432,345千円 | 不動産再活事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
該当事項はありません。