有価証券報告書-第36期(2022/08/01-2023/07/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
6社
主要な連結子会社の名称
五月産業株式会社
有限会社アスパ
合同会社飛鳥山
有限会社KAコンサルティング
日本住宅開発特定目的会社
合同会社フリーウェイ
五月産業株式会社、有限会社アスパ、合同会社飛鳥山、有限会社KAコンサルティング、合同会社フリーウェイは全株式の取得により、日本住宅開発特定目的会社は株式の追加取得により当連結会計年度より連結子会社に含めることとしました。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社アルデプロ分割準備会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社アルデプロ分割準備会社
持分法を適用しない理由
非連結子会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
有限会社飛鳥山及び有限会社フリーウェイの事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
五月産業株式会社の決算日は4月30日であるため、当連結会計年度末である2023年7月31日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値により連結しております。
有限会社アスパの決算日は3月31日であるため、当連結会計年度末である2023年7月31日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値により連結しております。
有限会社KAコンサルティングの決算日は5月31日であるため、当連結会計年度末である2023年7月31日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値により連結しております。
日本住宅開発特定目的会社の決算日は9月30日であるため、当連結会計年度末の1カ月前である2023年6月30日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値により連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をすることとしております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8年～15年
その他	4年～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
不動産再活事業
不動産再活事業は、未利用又は低稼働により有効活用されていない不動産を自社により取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画することにより不動産を魅力的な商品として再活する事業であります。また、当事業を拡充し、耐震性が不足している旧耐震基準のマンションやビル等の建替え及びマンションやビル等の敷地売却の促進を目的とした再開発アジャストメント事業も推進しております。これら事業は、顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時において収益を計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、次のとおりです。
五月産業株式会社、有限会社アスパ、有限会社KAコンサルティング 5年間にわたる均等償却
日本住宅開発特定目的会社 20年にわたる均等償却
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き処理によっております。ただし、控除対象外消費税等は、販売用不動産に係る部分を除いて発生した連結会計年度の費用として処理しております。なお、販売用不動産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入しております。