有価証券報告書-第33期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
合同会社中央マネジメント、合同会社弥生マネジメント
前連結会計年度において連結子会社でありました日本住宅開発特定目的会社は、実質的な支配力が低下したため、当連結会計年度より連結子会社から持分法適用会社に変更しております。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社アルデプロ分割準備会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社
持分法を適用した関連会社の名称
日本住宅開発特定目的会社
前連結会計年度において連結子会社でありました日本住宅開発特定目的会社は、実質的な支配力が低下したため、当連結会計年度より連結子会社から持分法適用会社に変更しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社アルデプロ分割準備会社
持分法の適用範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
合同会社中央マネジメントおよび合同会社弥生マネジメントの決算日は6月30日であり同日で実施した決算に基づく決算数値により連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。持分法を適用した日本住宅開発特定目的会社の決算日は9月30日であり6月30日で実施した仮決算に基づく決算数値を用い、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行うこととしております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。
販売用不動産信託受益権
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～15年
工具器具備品	6年～15年

② 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は当期の費用として処理しております。